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  • 仕事:日本の子供達の現地サポートや、翻訳等。
  • 連絡方法:CVと「今までとこれから」というテーマで、どんな内容
    (仕事、生活、人生、家族、趣味、、)でも構いません。300字以上の
    文章を添えて、下記メールアドレスへ送付下さい。
  • 送付先:info@swissjapansupport.com 近藤まで。
  • 2014/6 スイス留学FAQ ボーディングスクール編  スイスについて、よくある10の質問を追加しました。
Swiss Japan Support 代表 近藤 美穂

あなたの目的を達成する為のお手伝い、充実した留学又は海外生活を応援します。スイス留学経験者が、本人・保護者の視点から、スイス留学のご相談等を承ります。

  

スイス留学専門のSwiss Japan Support 代表 近藤 美穂



スイスの国際教育について

→ (1)スイス留学のススメ
→ (2)スイスの国際教育について〜スイス・レザン市における、国際教育の研究
→ (3)スイスの国際性について、私がスイスで生活をして日々感じている事
→ (4)卒業生へのインタヴュー
>>→ (5)国際教育専門家・吉田教授の講演ダイジェスト版

国際教育専門家・吉田教授の講演ダイジェスト版

「グローバル人材の育成を考える」〜というテーマで、2016年6月に講演された、 桜美林リベラルアーツ学群教授 吉田 恒教授の講演概要を、ここにご紹介したいと思います。

 吉田教授は、自身のお子様も、スイスのボーディングスクールを卒業されており、英国及び米国の大学院に留学経験がおありになるだけでなく、 スイスで10年間公文国際高校の校長として赴任された、海外経験が豊富な先生です。
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「グローバル人材の育成を考える」−神奈川県での講演概要(2016年6月、横浜)

桜美林大学リベラルアーツ学群教授      吉田 恒

<吉田教授の略歴>
 千葉県公立高校の英語教師としてスタート。18年間のキャリアを持つ。 その間、2年間、千葉県の教科研究員や高校教員の指導教官。 文部省から言語学研究のメッカ、イギリス・エセックス大学に派遣される。 自治体国際化協会では、指導課長として、政府事業のJETプログラム「外国青年招致事業」の導入とその草創期の2年間を担当。千葉県を退職後は、米国で大学院の教育行政学研究科に留学。修了後、公文教育研究会が、当時、レザンアメリカンスクールと共同出資で、スイスのレザンに国際高校を立ち上げたのを機に、その校長職に就任。約10年間、スイスに滞在した。 2001年9月から桜美林大学で教鞭を取っている。現在に至る。英語科教育法など、教職課程の教員養成科目を担当している。 スイス・レザン市のSocial Honor Memberに認定される(2002年8月)。

1.戦後の日本経済の変化と学校教育の変化

 1950年代から高度成長期、安定成長期、バブル形成期、そして崩壊と、経済社会の変遷と共に学校教育も社会の変化に強く影響を受けてきた。高校全入の時代、偏差値至上主義の台頭、詰め込み主義、授業についていけない子供たちの問題行動の顕在化。 そして、80年代に入り、日本は急速な国際化時代を迎える。これに対応すべく、国際人の育成を意図した教育政策が導入され、JETプログラムも87年にスタート。  個性重視や国際化に対応する教育が謳われた。各都道府県の国際高校や国際教養科という専門学科もスタート。しかし、90年代に入り、バブル経済が潰れ、経済社会は急変し、社会不安は保護者や子どもにも影響を与えた。 そして、彼らと学校・教員との関係も不安定になる。親や子ども達は狭い私的空間に閉じ籠り、個性尊重の教育は歪み始める。


2.国際化時代における日本の生徒の状況とその原因の考察

 1987年に自治体国際化協会が中心となって開始したJETプログラムの参加者の反応から。2006年に実施したアンケートで、ALT 3,789人の回答によれば、日本の学校の一番の問題点は、授業中の生徒のやる気がない、まったく反応しない、生徒が規律指導を受けていない、ということだった。
イギリス、アメリカ、ヨーロッパの学校では、授業中や授業の最後にも質問の手が沢山挙がる。自分を指名してもらうまで、手を上げ続ける積極性がある。 この点が日本の生徒とはまるで違っている。JET参加者からは、生徒はモチベーションがなく、規律指導を受けていない、という評価となる。
 原因として考えられるのは、
1、文化的側面:日本人のコミュニケーションは、いわゆる、ハイコン(ハイコンテキスト・カルチャーの略)。文脈に強く依存する。雰囲気でお互いが理解でき、言葉に多くを依存しない。実際に自分の考えを言葉で表現しなくても満足する。問題解決に対して消極的である。
2.日本の留学生は、ホームステイ先で、ホストファミリーと積極的にコミュニケーションをしない傾向にある。私達は、意見交換したがる民族ではない。言葉で表現しなくても、何となくお互いに理解し合うことができる、そういう文化に生まれている。
3.学校の教授法:一方通行の授業で、知識詰込み型で長年やってきた。その反省から、現在はアクティブラーニングが叫ばれている。子ども達は間違うことを恐れて意見を言わない。先生が「正解」を持っているという前提。知識詰め込みの方法だが、今後、教育方法をアクティブラーニング型にするのは必須。


3.グローバル人材の育成

 国際人の育成でやってきた事は、英語教育の強化と、もう一つ、国際理解教育。国際教育と国際理解教育では、意味が異なる。1980年代の国際理解教育は、異文化を訪問・招待して学ぶという、いつも一方的に学ぶ、「受け身」の学習活動の範疇にあった。2004年をピークに、若者の留学熱が下降している。「パラダイス鎖国」と表現した人がいたが、異文化に対する興味関心が減退してきた。 バブル経済崩壊後、IMDの世界競争力指標に見るように、日本の世界的競争力が落ちてきた。
 そこで、政府は、何としても日本に高度人材、のちに「グローバル人材」と言われる人材を経済界とともに育成に乗り出した。第二次安倍政権では、グローバル人材の育成に向けて、動き始める。産官学による人材育成、大学入試改革、ガヴァナンス、英語教育改革、スーパーグローバル大学等、改革は多くの領域に渡っている。
グローバル人材育成の一つの柱である海外留学支援は、異文化理解と外国語学習の強化。2014年の「トビタテ!留学JAPAN」等、官民を挙げて、学生の留学を支援している。日本学生機構が支援している大学生は、3か月以上の留学では、2万5千人ほどになる。高校では、SGH(スーパーグローバル・ハイスクール)の指定があり、神奈川県では、神奈川県立横浜国際高校と私立の公文国際学園が指定されている。
しかしながら、SGHやSGU(スーパーグローバル大学)事業に疑問もある。グローバル人材とは、グローバルに展開する企業の人材という意味になる。現在推進されている、グローバル人材育成は、80年代、90年代の国際化時代に全国的に取り込まれた国際理解教育モデルとその性格が似ており、やはり、対症療法的である。
教育の基本となる人間と社会との関係性を育む教育を優先すべきであるが、目の前の変化に急いで対応している感覚である。2010年代にこの教育モデルが再度、導入されているような気がする。
今回少し希望が持てるのは、国際バカロレア教育に触れていること。受け身のスタンスで学ぶ国際理解教育ではなく、より積極的に主体的な学びとなる国際教育に注目していることである。この国際教育とIBプログラムに関する私のまとめは、ウエッブ上にpdfで紹介されている。
 現在、日本で注目されているIB教育は、プログラムの最大4分の3までを日本語で行ってもよいという設定。これでは、高校卒業後に海外で学ぶ場合に、英語の問題が相変わらず大きな課題として残る。また、言語による思考パターンの違いがある。日本語の場合には、行動する主体がないまま、ある状況の出現を可能にするコミュニケーションだ。英語の場合には、誰かが決めている、あるいは、法律が決めているという言い方になる。すなわち、主体的な思考と責任の欠落の問題がある。
そして、言語間の韻律の違いがある。つまり、日本語でIBを導入した場合、主体的な思考と責任感がないまま、意見交換や討論をすることが可能になる。その為、IB教育が提唱するミッションを実現することは非常に難しくなる。
 もう一つ、高大接続の問題がある。ある日本の一部の国立及び私立大学で、認知されつつあるが、日本の大学の反応は、大学入学試験を受ける資格があるのみで、カナダや米国の大学の様にIB修了生で一定の成績を持っていれば、大学1年目の20〜30単位ぐらいを免除するという点で、認知上の大きなギャップがある。
 グローバル化時代にあって、日本社会は相変わらず一元化した価値観が支配する序列競争型社会である。ベネッセが行った第5回「学習基本調査」(2015)の小学生のアンケート結果を見ても、40年前と殆ど変わらない。1972年に、ノルウェ―の社会学者ヨハン・ガルトゥングが、「日本人は2度生まれる。1度目は、生物学的に、2度目は18歳。合格する大学によって生まれ変わる。」とOECD教育調査団の日本の教育政策の中で分析した。 社会の隅々まで、偏差値至上主義が浸透している為、一元化した人生観が生まれている。また、採用と労働環境については、不合理でかつ、違法性もある。派遣、パート、正規など差別待遇、男女差別も激しい。
グローバルに働ける人材育成というより、ガラパゴス化して発展した日本社会をどうやって、先進国並みの人間社会にするかという問題だろう。その為の教育による土台形成が課題となる。


4.個と人間社会の関係性を教える教育

 教育による土台形成においては、個と人間社会の関係性を教えることが基本である。人間が社会的な存在であり、社会的に行動する、そして他者との意思疎通を経て自身も成長できるということである。 多様な人間の存在から成る社会と個の関係性を教えることにつきる。この教育は、単に知識として子ども達に教えるという段階から規範意識にまで高める教育実践が必要だ。


5.最後に。

「普通」という言葉について、もう一度考えてみたい。私たちは日常生活の中で、この普通という概念をよく使うが、あえて定義づけすると、自己言及的になることがわかる。 学校教育では社会が多様な存在から成ることを教え、他者の存在を尊重する教育を進める。そのためには、総合的な学習の時間(Integrated Study)が大切で、共通の価値観で結ばれる学際的領域による教育、大学で言えば、リベラルアーツ教育が、社会の土台形成に大きな役割を果たしてくれると信じている。 生徒や学生が人間と社会を理解しないまま専門領域に入り込んだ場合、その専門性は非常に的外れな、未熟なものになる。

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私見。。。吉田教授の国際的な視点で指摘された、日本の学校教育の国際教育におけるこれまでの変遷と今後必要なことは何かが、海外に長く住んでいる私から見れば、最もな解釈だと納得させられる。 私自身は教師ではないが、私の母が34年間英語教師として、JETの教員と一緒に、学校の現場で働いていたことをよく耳にしていた事で、それを導入指導されていたのが吉田先生だったと聞いて驚いた。 吉田教授の海外経験もおありになる国際教育についての長いキャリアと海外研究や現場の豊富なご経験にも尊敬の念を感じる。

 世界がこれだけ早いスピードで変化する中、日本だけが、先進国のグローバル潮流から落ちこぼれている様に見える。 弊社エージェントの使命として、なるべく多くの日本の子供たちが、早いうちに海外留学体験をして欲しいと願っている。 スイスは安全な国なので、低年齢からの留学も可能で、日本とスイスのギャップをぜひ肌で感じて欲しい。

(スイスジャパンサポート代表 近藤 美穂)